中小企業・小規模事業者等を対象とした経済産業省（中小企業庁）によるIT導入補助金2022にて弊社が提供可能なITツールを導入したい事業者を募集しています。
補助金額は最小30万円から最大450万円、補助率も1/2から2/3です。また、これまで対象でなかったパソコン等のハードウェア購入費用も補助対象経費として幅広く補助・支援が出来るようになりました。補助率1/2以内、補助上限額10万円（デジタル化基盤導入類型）。そのため生産性の向上だけでなく、業務形態の非対面化も目指している企業のIT導入を優先的に支援しています。IT導入補助金の応募は、事前準備や各種条件等がありますので、ご関心ある方はお早めにお問い合わせください。
目次
事業の目的
通常枠（A・B類型）
IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等のみなさまが自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、みなさまの業務効率化・売上アップをサポートするものです。自社の置かれた環境から強み・弱みを認識、分析し、把握した経営課題や需要に合ったITツールを導入することで、業務効率化・売上アップといった経営力の向上・強化を図っていただくことを目的としています。
デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）
中小企業・小規模事業者等のみなさまが導入する会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト・ECソフトの経費の一部を補助することで、インボイス対応も見据えた企業間取引のデジタル化を推進することを目的としています。
IT導入補助金の概要
【対象者】
中小企業、小規模事業者、個人事業主やフリーランスの方も対象となります。
さらに詳細や注意事項等は公式サイトにて掲載されています。
【補助額】
ITツールの補助金額の上限は450万円までとなっています。
補助率は1/2〜3/4と申請する金額や類型によって変わります。
今年度は、PC・タブレット等のハードウェアのレンタル費用も対象となった類型があり、補助額等は以下の様になります。
PC・タブレットについては、補助上限額10万円、補助率1/2
レジ・券売機等については、補助上限額20万円、補助率1/2
【補助対象】
ITツール（ソフトウェア・クラウド利用料）、導入関連費
今年度は、月額・年額で使用料金が定められている製品（サブスクリプション販売形式等）は、最大2年間分の利用料が対象となります。
ITツールはどれでも対象となるわけではなく、あらかじめIT導入補助金事務局に登録されたITツールのみです。対象のITツール一覧についてはIT導入補助金サイトの下記のページより検索できます。
▼IT導入支援事業者・ITツール検索
https://www.it-hojo.jp/applicant/solution.html
IT導入補助金の4つの類型
今年度のIT導入補助金には、通常枠の「A類型」「B類型」に加え、「デジタル化基盤導入類型」「複数社連携IT導入類型」の4つの類型に分かれています。
申請には4つのうちのいずれかを選んで申請します。
それぞれの特徴は以下の通りです。
通常枠
補助対象はソフトウェア費・クラウド利用料（最大1年分補助）・導入関連費等とされています。類型ごとのプロセス要件を満たすものであり、労働生産性の向上に資するITツールであること。A類型・B類型それぞれについて詳しくは以下になります。
デジタル化基盤導入類型
デジタル化基盤導入類型は、会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、ECソフトのソフトの導入にかかる初期費用や月額利用料などを補助対象としています。
通常枠と異なり、賃上げ目標の加点などはありません。
補助額は5万〜350万円ですが、金額によって補助率や要項が以下のように異なります。
通常枠とデジタル化基盤導入類型とで大きく異なる点では、クラウド利用料が最大2年分補助されるということ。
また、以下のハードウェア購入費が上記の補助額と別途で対象になります。
【ハードウェア購入費】
PC・タブレット・プリンター・スキャナー及びそれらの複合機器：補助率1/2以内、補助上限額10万円
レジ・券売機等：補助率1/2以内、補助上限額20万円
複数社連携IT導入類型
複数社連携IT導入類型は、大規模向けのソフトウェアの類型です。
デジタル化基盤導入類型の要件に属する経費の補助額最大350万円に加え、デジタル化基盤導入類型の要件に属さない複数社類型特有の経費（消費動向等分析経費、補助事業者が参画事業者をとりまとめるために要した事務費）など、複数の組み合わせでそれぞれに2/3〜3/4の補助率が設定されています。これの組み合わせにより、会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、ECソフトだけでなく、消費動向分析システム、経営分析システム、需要予測システム、電子地域通貨システム、キャッシュレスシステム、生体認証決済システム等を補助対象として導入が可能になります
上記の説明文を表として、まとめてたのが下記の「補助対象について」をご参照ください。
依頼者さまにとって最適な補助金制度のご紹介から、申請における書類の確認、IT導入支援まで幅広くお手伝いいたします。IT導入補助金のほか、小規模事業者持続化補助金等の支援実績もあります。お気軽にお問い合わせください。
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IT導入補助金支援事業者・ITツール【(株)ドリームプロダクション沖縄】
IT導入補助金のITツールラインアップ詳細を別ページの紹介
その他、補助内容の詳細は、IT導入補助金2022サイトをご確認ください。
https://www.it-hojo.jp/
補助金申請についての流れ
IT補助金導入に関してご質問等あれば、まずはお気軽にメールやチャットでご相談ください。その後速やかにミーティング日程を決めます。
質疑応答やIT導入補助金の導入までの流れを説明します。さらに、弊社で可能なITツールの紹介をします。お客様のご要望や課題をお伺いいたします。お客様のニーズにお応えできるよう、弊社が出来る限りのご提案をさせていただきます。ここでお客様とゴールイメージの設定・共有をさせていただきます。
ヒヤリングの内容を元に、IT補助金導入に関わる費用の概算お見積もりを作成いたします。補助金を含め、実質負担はどれくらいになるのかをここでイメージしていただけます。
IT導入補助金の申請はマイページ(オンライン)上で行うことになります。
※「gBizIDアカウント」の取得や「SECURITY ACTION」の取得に２種間ほどかかると言われています。
アカウント取得後に申請マイページを招待します。代理申請は不可となっており、お客様自身でマイページに登録及び記載する必要があります。入力内容の確認などのサポートはさせていただきますので、安心して申請していただけます。お互いで入力内容を確認して問題なければ提出です。
IT導入補助金の可否が通知されます。確定後、具体的な内容へと移って行きます。
最初にパートナー企業様と正式契約を交わして、ITツールの代金をお支払頂きます。ITツールを導入頂いた後に、導入支援コンサルティング・研修・保守管理サポート等の契約がある場合には、弊社でツールサポートを致します。
ツールを導入後に初回の実績報告書を作成します。
補助金入金額が確定されたら指定の口座に補助金が振り込まれます。
最低３年から最長５年もの毎年報告書提出の義務が課されます。ツールを導入した後の生産性向上を数値化したデータを確定申告を基にして提出します。
IT導入補助金審査承認されたITツール
ITツールの詳細をまとめページを作成しました。下記ボタンをクリックにてご覧いただけます。
関連ページ
- IT導入補助金公式サイト
- 事業スケジュールへのページ（締切等）