規約の初回作成日：令和2年7月16日
規約の更新作成日：令和5年6月22日
第１条 （適 用）
講師依頼利用規約（以下「本規約」という）は、ドリームプロダクション沖縄（以下「当社」という。）に対し、申込書に記載された従業員等に対する教育研修（以下「本研修」という。）に関する次の業務（以下「本業務」という）を委託し、当社がこれを実施することに適用されます。本規約は、必要に応じて更新されます。利用規約書は、ご依頼が確定された時の文面規約により確定します。
①本研修の企画・設計
②本研修において使用する教材の作成
③本研修の講師の手配
④本研修の実施
⑤その他前各号に関連する業務
第２条 （申込み・申込み内容の確定など）
１．当社に提出する申込は、お申込日、研修名、実施予定日、受講者人数、支払金額、お支払予定日およびその他本業務の実施に必要な事項等を、依頼者の方がお申し込みWEBページや電子メールにより電子的文書を通じてお申し込みの意思を伝え、それに対する弊社からの同意があった時点で成立します。
２．本業務完了により本規約は終了するが、個人情報や秘密保持などは引き続き効力が続きます。
3．前各項にかかわらず、本業務に関して甲当社間で別途契約書（以下「別途契約」という。）を締結した場合、別途契約の内容と本規約の内容が異なるときは当該内容については別途契約が優先し、それ以外の本規約の内容は、当社と依頼企業間にて適用されます。
第３条 （料金・請求方法）
１．本業務の料金は、別途研修資料もしくは御見積書に記載の通りとします。 記載外の事や、事前に協議した以外の作業が発生した場合には、その都度協議して書面でその額を定めます。書面はメール文書でも可能とします。
２．当社は、本業務の遂行にあたり講師に関して出張が発生する場合は、前項の料金に宿泊費および交通費を含めて提示することとし、それを依頼企業に対して実費請求できる。本研修の依頼内容により、当社マネジメントスタッフが同行が必要な際には宿泊費及び交通費を追加請求させてもらいます。
３．講演料は、“銀行振込前払い”が原則です。依頼企業は、請求書により請求された額を請求書記載の期限までに当社の指定する金融機関の口座に振込むことにより支払います。なお、振込に要する費用は依頼者の負担とします。
第４条 （主催者の都合による開催中止）
契約成立後、主催者が自己の都合で講演・研修の開催を取り止めた場合、原則下記キャンセル料をお支払いいただきます。 下記は原則としてのキャンセル料となります。 本規約は原則であり、個別契約の内容と本規約の内容とが異なる場合は、当該個別契約を優先します。
1．契約成立後、開催予定日の30日前以内に取りやめた場合は、料金の全額。
2．契約成立後、開催予定日の31日前から40日前までに取りやめた場合は、料金の70％相当額。
3．契約成立後、開催予定日の41日前から50日前までに取りやめた場合は、料金の60％相当額。
4．契約成立後、開催予定日の51日前から60日前までに取りやめた場合は、料金の50％相当額。
5．契約成立後、開催予定日の61日以上前に取りやめた場合、料金の40％相当額。
第５条 （実施場所・設備等）
１．本研修の実施場所は、依頼者の指定する施設（以下｢実施場所｣とする。）にて開催します。
２．お客様が実施場所において本業務を実施するために必要な設備・機材等（以下「設備等」という。）を準備して講師に提供します。※主な機材としては（HDMIタイプのプロジェクター＋スクリーン、ホワイトボード＋マジック等、HDMIケーブル、延長コード、マイク、音響機材、PCデスク＋椅子）等を予定としています。研修内容によるがインターネット通信が必要になることからWifi接続環境が必要な事もあります。
第６条 （秘密保持）
依頼者及び当社は、秘密情報を善良なる管理者の注意義務をもって秘密として管理保持する。事前に開示者の書面（電子メール等の電磁的方法を含む。）による承諾を得ることなく、当該秘密情報を開示対象者以外の第三者に開示又は漏洩しない事とします。
第７条 （賠償責任）
本取引に関連して、万が一当社が損害賠償等の責任を負う場合は、お客様に現実にお支払いいただいた講演料金の範囲内でその責任を負うものとします。
第８条 （不可抗力）
天災地変・騒乱・戦乱・労働争議・事故および事件等当社の不可抗力による一切の事態に関して、当社・依頼者方双方ともに賠償責任を賠償する事が出来ません。万が一、どうしても大事な事情があり予定日に実施できない場合は、事前に双方の話し合いにより日程協議をすることができます。
第９条 （写真撮影・録画・録音の禁止）
依頼者及び参加者は、当社の実施する研修業務について、写真撮影、録画、録音またはそれに準ずる行為を行うことができません。但し、事前に利用目的を当社に伝えて、承諾頂いた場合には撮影、録音等を許可する可能性もあります。
第１０条 （反社会的勢力の排除）
１．依頼団体および当社は、自らが反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等または特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者をいう。以下同じ）に該当しないこと、または、反社会的勢力と以下の各号の一にでも該当する関係を有しないことを表明し、将来にわたってもかかる表明に違反しないことを確約します。
①反社会的勢力が経営を支配していると認められるとき
②反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められるとき
③自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用したと認められるとき
④反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められるとき
⑤その他役員等または経営に実質的に関与している者が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しているとき
２．双方は、相手方が自らまたは第三者を利用して以下の各号に該当する行為を行ってはならない。
①暴力的な要求行為
②法的な責任を超えた不当な要求行為
③取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
④風説を流布し、偽計または威力を用いて甲または当社の信用を棄損し、あるいは甲または当社の業務を妨害する行為
⑤その他前各号に準ずる行為
第１１条 （個人情報の利用目的）
ご依頼頂いたお客様の個人情報は、弊社によって厳重かつ適正に管理いたします。また、以下の目的以外には利用いたしません。尚、弊社は警察、税務署、裁判所などの公的機関からの法令に基づく権限の行使による場合は、開示請求への対応致します。
〇新企画サービスやイベントなどのお知らせ
〇研修実施前のコンテンツ作成や研修運営に関するヒアリング
〇研修終了後の効果検証や受講者アンケート状況のヒアリング
第１２条 （合意管轄）
本契約に関して生じた一切の争訟は、当社所在地の管轄地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。
第１３条 （協議事項）
本契約および本規約に定めのない事項もしくは本契約および本規約の各条項の解釈に関する疑義が生じた場合、依頼者および当社は誠意をもって協議し、これを誠実に解決することを誓います。
責任者：株式会社ドリームプロダクション沖縄 代表取締役 比嘉豊太